妊娠したら退職強要や雇い止めしてもいい風潮のようです。 にななしになしぬなしな小事放談

青年失業家が綴る法螺話。当ブログは実話を元にしたフィクションであり、実在の人物、団体、事件などには関係ありません。

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妊娠したら退職強要や雇い止めしてもいい風潮のようです。

妊娠、出産を巡る役所への相談が増えているようです。
相談件数が増えてるってことは、認知度が高まったということもあるけど、

どの企業も、退職強要や解雇、雇い止めをしている、する企業が増えた

と解釈できないか。
今まで無条件に産休与えてた社長さんも、よそでやるんだったらウチが馬鹿正直に休み与える必要ない、と思い始めないだろうか。
企業の存続と他の従業員の雇用を守る為、あえて法に逆らいます、なんていう漢の経営者はいないものか?

男女兼用患者衣(着物式)千鳥格子プリントピンク(写真中)

秋田労働局:08年度、妊娠・出産巡る相談倍増 解雇は違法「相談を」 /秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000036-mailo-l05
6月20日12時0分配信 毎日新聞

 秋田労働局によると08年度、男女雇用機会均等法で禁じられた妊娠・出産などを理由とした不利益扱いに関する相談が前年度に比べて倍増した。同局は「あきらめずに連絡してほしい」と呼びかけている。
 同局雇用均等室のまとめでは、同年度の相談件数は284件で前年より38件増。セクシュアルハラスメントに関する相談が149件(52・5%)と半数以上を占めた。次いで妊娠・出産などによる不利益な扱いが44件(15・5%)で前年度の20件の2倍以上に増えている。他は、妊産婦の健康管理に関するもの38件(13・4%)▽募集・採用時の男女差別21件(7・4%)--などだった。
 男女雇用機会均等法では事業主に対し、経営状態にかかわらず妊娠や出産、産前・産後休業または育児休業の申し出や取得を理由とした解雇や退職強要、雇い止めなど不利益な扱いを禁じている。
 だが実際にはこうした事案の相談が相次いで寄せられており、渡辺安子・同室長は「相談があったのは一部だけで、潜在的にはより多くのケースがあるとみられる。事業主とトラブルになっては働けないとあきらめて退職するケースもあるが、本人の意向と法に沿って支援するので相談してほしい」と話している。相談は同局雇用均等室(018・862・6684)。【岡田悟】

やっぱり大手企業だと、コストいっぱい含んでても耐えられるだろうから育休取りやすいでしょうな。
零細企業の会社説明会で、「女子の比率はどれくらいですか?」「育児休暇の取得実績はありますか?」とか聞いてくるのはバカ女子学生だと思います。
結婚して子供産んでも仕事を続けたかったら、何年留年してでも大手に内定もらわないと。 もしくは役人。
零細企業に大手と同じ条件求めないで。


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[ 2009/06/24 02:53 ] 就職・転職・仕事 | TB(0) | CM(0)
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